2023年一般教書演説

2023年一般教書演説
ホワイトハウスが公開した演説の全編映像
日付	2023年2月7日 (2023-02-07)
時刻	午後9時
期間	1時間13分
会場	アメリカ合衆国議会議事堂下院本会議場
場所	ワシントンD.C.
座標	ジョー・バイデンカマラ・ハリスケビン・マッカーシー
映像	C-SPAN
前回	2022年一般教書演説
次回	2024年一般教書演説

2023年一般教書演説（2023ねんいっぱんきょうしょえんぜつ）は、第46代アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2023年2月7日火曜午後9時（東部標準時）にアメリカ合衆国下院本会議場でアメリカ合衆国第118議会（英語版）に向けて行った。この演説はテレビ放送したネットワーク全体で2730万人が視聴した。

バイデンにとって2回目となるこの一般教書演説は合同会議での3回目の演説であった。共和党が下院を掌握したのは2018年以来であった。大統領の後ろに座るのは副大統領のカマラ・ハリスと下院議長のケビン・マッカーシーであり、マッカーシーは合同会議長、ハリスは上院議長としての職務を果たした。

演説

アメリカ合衆国憲法第2条第3節第1項で大統領は「随時連邦の状況に関する情報を連邦議会に提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する」と規定されている^[1]。2023年1月13日にバイデン大統領はマッカーシー下院議長の招待を受け、2月7日に一般教書演説を行った^[2]^[3]。

言及された問題

バイデン政権の競争に関する課題（英語版）で「ジャンク料金（英語版）」と競業避止条項（英語版）の禁止が提唱されている^[4]^[5]。バイデンはビッグ・テックを抑制するための反トラスト法の制定を議会に呼びかけた^[6]^[7]。
1200万人の新規雇用の創出^[8]と失業率の改善を強調した。その他の論点として国内の半導体製造、インフレーション、インフラ、銃による暴力、ロシアのウクライナ侵攻などが挙げられた^[9]。
債務上限危機にも触れ、さらに共和党が主張する社会保障とメディケアの削減案を強調した^[10]。これに対し共和党の聴衆者がブーイングを浴びせた後、バイデンは「どうやら我々全員が賛成のようだ。社会保障もメディケアも予算からは外れないということかな?」と言い返した^[10]。
在任中の失業率の低下、過去1年半のエネルギー価格の高騰によるインフレ率の低下、そして法制面の成果に関する議論を通して国の産業基盤改善を訴えた^[11]。

議員からの野次

バイデンがフェンタニルの過剰摂取による死亡者を認めるとアンディ・オグルス（英語版）下院議員は「お前のせいだ!」と叫び、また共和党が社会保障とメディケアを削減しようとしていることに触れるとボブ・グッド（英語版）下院議員とマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が「嘘つき!」と叫んだ^[10]。バイデンが在米ウクライナ大使のオクサナ・マルカロワ（英語版）とタイリー・ニコルズの家族を紹介した際もグリーンは着席したままであった^[10]。

反論演説

共和党

アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダースは一般教書演説に対する共和党からの反論演説を行った^[12]。演説でサンダースはバイデンがアメリカ人の生活よりも「wokeなファンタジー」を優先していると批判した。サンダースはまた「我々が始めたわけでもなく、戦うつもりもなかった左翼文化戦争で我々は攻撃を受けている」と述べた^[13]。

フアン・シスコマーニ（英語版）はスペイン語で共和党の反論演説を行った^[14]。

労働家族党

デレア・ラミレス（英語版）下院議員は労働家族党（英語版）の反論演説を行った^[15]。演説でラミレスはバイデン政権の実績を称賛する一方で拡大された子供税額控除（英語版）の復活、最低賃金15ドル（英語版）の制定、メディケイドの拡大を求めた^[16]。

視聴者数

今回の一般教書演説の視聴者数は2730万人であり、2022年から29%減少し、過去30年間で最低を記録した^[17]。ニールセンによると演説の視聴者の73%が55歳以上、35歳以下は5%であった。

CNNとMSNBCの視聴率は2021年の演説を下回った。

ネットワーク	視聴者数
FNC	4,695,000
ABC	4,405,000
NBC	3,778,000
CBS	3,637,000
MSNBC	3,569,000
CNN	2,411,000
フォックス	1,656,000
ユニビジョン	1,083,000
テレムンド	836,000
ニュースマックス（英語版）	252,000
CNBC	128,000
NewsNation	97,000
フォックス・ビジネス	64,000
CNNエスパニョール	18,000

ブロードキャストネットワークケーブルニュースネットワーク

参考文献

^ “Constitution of the United States”. United States Senate. 2014年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
^ Kinery, Emma (2023年1月13日). “Biden to deliver State of the Union address to Congress on Feb. 7”. CNBC. オリジナルの2023年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230113185124/https://www.cnbc.com/2023/01/13/biden-to-deliver-state-of-the-union-address-to-congress-on-feb-7.html 2023年1月13日閲覧。
^ Cathey, Libby (2023年1月13日). “Biden to deliver State of the Union address Feb. 7”. ABC News. オリジナルの2023年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230113191942/https://abcnews.go.com/Politics/biden-deliver-state-union-address-feb-7/story?id=96422006 2023年1月13日閲覧。
^ Evers-Hillstrom, Karl (2023年2月10日). “Junk fees, billionaire tax: Biden's plans explained” (英語). The Hill. 2023年2月14日閲覧。
^ Kinery, Emma. “Five key economic points in Biden's 2023 State of the Union address to Congress” (英語). CNBC. 2023年2月14日閲覧。
^ “Biden Calls for Antitrust Measures to Rein in Power of Big Tech” (英語). Bloomberg.com. (2023年2月8日). https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-02-08/biden-calls-for-antitrust-measures-to-rein-in-power-of-big-tech 2023年2月14日閲覧。
^ Klar, Rebecca (2023年2月9日). “Biden's call for Big Tech crackdown boosts long-shot antitrust push” (英語). The Hill. 2023年2月14日閲覧。
^ “Excerpts from President Biden's State of the Union Address as Prepared for Delivery” (2023年2月7日). 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
^ “State of the Union Live Updates: Biden to Suggest That U.S. Is Stronger and 'Unbroken'”. The New York Times (2023年2月7日). 2023年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “Republicans repeatedly interrupt Biden during State of the Union address”. CNN (2023年2月8日). 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
^ “State of the Union 2023: Five takeaways from Biden's speech” (英語). BBC News. (2023年2月8日). https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64519394 2023年2月15日閲覧。
^ Mizelle, Shawna (2023年2月2日). “Sarah Huckabee Sanders to deliver Republican response to State of the Union address | CNN Politics” (英語). CNN. 2023年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月2日閲覧。
^ “Arkansas Gov. Sanders slams Biden for 'woke fantasies'” (英語). AP NEWS (2023年2月7日). 2023年2月14日閲覧。
^ “Congressman Juan Ciscomani to Deliver Republican Address to the Nation in Spanish”. www.speaker.gov (2023年2月2日). 2023年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月2日閲覧。
^ Monaco, Charles (2023年2月3日). “Rep. Delia Ramirez to Deliver WFP's 2023 State of the Union Response” (英語). Working Families Party. 2023年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
^ Denean, Austin (2023年2月7日). “Progressives call on Biden, Democrats to do more for working families” (英語). WRGT. 2023年2月14日閲覧。
^ Johnson, Ted (2023年2月8日). “State of the Union TV Viewership Falls 29% to 27.3 Million, According to Nielsen”. Deadline Hollywood. オリジナルの2023年2月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230209153833/https://deadline.com/2023/02/state-of-the-union-ratings-joe-biden-1235253659/ 2023年2月9日閲覧。

外部リンク

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英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。

2023 State of the Union Address

先代
2022年一般教書演説

一般教書演説
2023年

次代
2024年一般教書演説

ジョー・バイデン

第46代アメリカ合衆国大統領 (2021-)
第47代アメリカ合衆国副大統領 (2009–2017)
デラウェア州選出アメリカ合衆国上院議員 (1973–2009)
ニューキャッスル郡議会（英語版）議員 (1970–1972)

初期の経歴

前半生（英語版）

上院キャリア（英語版）

副大統領職務

機密情報手続法（英語版）

総合テロリズム対策法（英語版）

女性への暴力法（英語版）

暴力犯罪取り締まり及び法執行法（英語版）

大統領職務

任命（英語版）

大統領顧問団
行政府（英語版）
農務省（英語版）
商務省（英語版）
国防総省（英語版）
教育省（英語版）
エネルギー省（英語版）
保健福祉省（英語版）
国土安全保障省（英語版）
住宅都市開発省（英語版）
内務省（英語版）
司法省（英語版）
- 連邦検事（英語版）
労働省（英語版）
国務省（英語版）
- 大使（英語版）
運輸省（英語版）
財務省（英語版）
退役軍人省（英語版）
連邦判事（英語版）
- ジャクソン
- 最高裁判所判事候補者（英語版）

立法

2021	経済対策法（英語版）議会警察緊急支援法（英語版）統合歳出法（英語版）インフラ投資及び雇用法（英語版）国防授権法（英語版） RENACER法（英語版）ウイグル強制労働防止法（英語版）
2022	超党派のより安全な地域社会法（英語版） CHIPS及び科学法（英語版）統合歳出法（英語版）選挙人集計改革及び大統領移行改善法（英語版）合併申請手数料近代化法（英語版）政府端末でのTikTok禁止法妊娠労働者公平法（英語版）反トラスト執行地法（英語版）エメット・ティル反リンチ法（英語版）インフレ抑制法（英語版）医療用マリファナ及びカンナビジオール研究拡大法 PACT法（英語版）国防授権法（英語版）郵便公社改革法（英語版）結婚尊重法（英語版）スピーク・アウト法（英語版）ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法
2023	COVID-19起源法（英語版） 2023年財政責任法

政策（英語版）

大麻（英語版）
新型コロナウイルス（英語版）
- 新型コロナウイルス諮問委員会
- ホワイトハウス新型コロナウイルス対策チーム（英語版）
経済（英語版）
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- 最高裁判所大統領委員会（英語版）
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- キャンプ・デービッド原則（英語版）
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  - 2022年ウォロディミル・ゼレンスキーの訪米
  - 2023年ウクライナ訪問
- パレスチナ・イスラエル戦争
移民（英語版）
社会（英語版）

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- Q2（英語版）
- Q3（英語版）
- Q4（英語版）
2022年
- Q1（英語版）
- Q2（英語版）
- Q3（英語版）
- Q4（英語版）
2023年
- Q1（英語版）
- Q2（英語版）
- Q3（英語版）
- Q4（英語版）
2024年
- Q1（英語版）

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弾劾の試み（英語版）
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- 調査（英語版）
大統領令（英語版）
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世論調査
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旅行（英語版）
- 国外
- 2021年（英語版）
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選挙

上院議員	1972年（英語版） 1978年（英語版） 1984年（英語版） 1990年（英語版） 1996年（英語版） 2002年（英語版） 2008年（英語版）
副大統領	2008年（英語版）選出（英語版）全国大会（英語版）討論会（英語版）本選挙移行（英語版） 2012年（英語版）全国大会（英語版）討論会（英語版）本選挙
大統領	1988年（英語版）予備選挙（英語版） 2008年（英語版）予備選挙討論会（英語版） 2020年支援者（英語版）セレブリティ（英語版）団体（英語版）連邦議員（英語版）州及び準州議員（英語版）地方自治体員（英語版）予備選挙支援者（英語版）討論会（英語版）ランニングメイト選出（英語版）全国大会討論会（英語版）本選挙抗議（英語版） 2024年（英語版）予備選挙（英語版）支援者（英語版）