2014年最高裁判所裁判官国民審査

2014年最高裁判所裁判官国民審査(2014ねん さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ)は、2014年平成26年)12月14日第47回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査[1]

概要

5人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた [2][3][4]。投票率は50.90%(前回審査と比べて-6.55%)[3][4][5]

国民審査の結果

告示順 氏名 年齢 任命年月日 指名内閣 学歴[6] 出身分野[7] 担当小法廷 罷免を可と 罷免を可と 罷免を可と
する票[8] しない票 する率
1 おにまる/鬼丸かおる 65 2013年02/06_2月6日 第2次安倍内閣 東京大学法学部 弁護士(27期) 2/第二小法廷 4,678,087 46,139,275 9.21%
2 きうち/木内道祥 66 2013年04/25_4月25日 弁護士(28期) 3/第三小法廷 4,861,993 45,955,320 9.57%
3 いけがみ/池上政幸 63 2014年10/02_10月2日 第2次安倍内閣 (改) 東北大学法学部卒 検察官(30期) 1/第一小法廷 4,855,670 45,961,675 9.56%
4 やまもと/山本庸幸 65 2013年08/20_8月20日 第2次安倍内閣 京都大学法学部 行政官 2/第二小法廷 4,280,353 46,537,027 8.42%
5 やまさき/山﨑敏充 65 2014年06/01_6月1日 東京大学法学部卒 裁判官(28期) 3/第三小法廷 4,786,184 46,031,161 9.42%

最高裁判決における裁判官の意見

2014年12月14日までの最高裁判決における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日 裁判 鬼丸
かおる
木内
道祥
池上
政幸
山本
庸幸
山﨑
敏充
2013年11月20日 2012年衆院選の一票の格差(2.43倍) 違憲状態 違憲
選挙有効
2014年11月26日 2013年参院選の一票の格差(4.77倍) 違憲
選挙有効
違憲
選挙有効
違憲状態 違憲
選挙無効
違憲状態

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ 2014年(平成26年)12月2日中央選挙管理会告示第24号「最高裁判所裁判官国民審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名に関する件」
  2. ^ 2014年(平成26年)12月19日中央選挙管理会告示第31号「平成二十六年十二月十四日執行の最高裁判所裁判官国民審査の審査結果の件」
  3. ^ a b “最高裁裁判官の国民審査 5人全員信任”. NHK (2014年12月15日). 2014年12月15日閲覧。
  4. ^ a b “最高裁国民審査、5人全員が信任”. 日本経済新聞 (2014年12月15日). 2014年12月15日閲覧。
  5. ^ なお、同日執行された第47回衆議院議員総選挙の投票率は52.66%であった。“衆院選投票率52.66%戦後最低更新”. NHK (2014年12月15日). 2014年12月15日閲覧。
  6. ^ 「大学院法学研究科修士課程修了」を「院修士修了」と略した。
  7. ^ 主な出身分野を表示。期数は、司法研修所の修了期。
  8. ^ “最高裁裁判官国民審査:結果”. 毎日新聞. (2014年12月16日). http://mainichi.jp/shimen/news/20141216ddm002010190000c.html 2014年12月16日閲覧。 

外部リンク

  • 総務省|平成26年12月14日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査
  • 最高裁判所裁判官国民審査公報 東京都選挙管理委員会
日本の旗 日本の国政選挙・国民投票
 
総選挙
帝国議会
普通選挙法施行前
普通選挙法施行後
国会
中選挙区制
小選挙区
比例代表並立制
衆議院議場
補欠選挙
再選挙
帝国議会
普通選挙法適用前
  • 1890
  • 1891
  • 1892
  • 1893
  • 1894
  • 1895
  • 1896
  • 1897
  • 1899
  • 1900
  • 1901
  • 1905
  • 1906
  • 1907
  • 1909再
  • 1910
  • 1911
  • 1913
  • 1914
  • 1916再
  • 1917再
  • 1918再
  • 1919
  • 1920
  • 1921
  • 1922再
  • 1923
  • 1924
  • 1925再
  • 1926再
  • 1927
普通選挙法施行後
  • 1929再
  • 1931再
  • 1934
  • 1935
  • 1938再
  • 1939再
  • 1940再
  • 1943
  • 1944再
  • 1945再
  • 1946再
国会
中選挙区制
  • 1947
  • 1948
  • 1950再
  • 1952
  • 1954再
  • 1956
  • 1957再
  • 1958
  • 1959
  • 1964
  • 1968
  • 1972
  • 1973
  • 1979
  • 1983
  • 1992
小選挙区
比例代表並立制
特別選挙
 
通常選挙
参議院議場
補欠選挙
再選挙
特別選挙
 
最高裁判所
 
国政選挙が未実施の年
  • 合:合併選挙(参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙)が実施された年
  • 再:再選挙が実施された年
  • 中:補欠選挙等が中止された年
  • 延:補欠選挙等が延期された年
  • 無:補欠選挙等の実施理由が全くなかった年
  • 表示
  • 編集