自共共闘

自共共闘（じきょうきょうとう）は、自由民主党と日本共産党の共闘と言われる選挙運動、政権運営のことである。基本的に岩手県や大阪府など、非自民・非共産勢力が強く、自民党が比較的弱い地域で共闘関係が成立することが多い。

概要

自由民主党と日本共産党は政策の開きが大きい為、連立政権や政策合意は殆どなく、地方政界でもオール与党体制など共産党を外した市政・県政運営が常態化している。

55年体制下でも、京都市長の舩橋求己や神戸市長の宮崎辰雄のように、自民党と共産党を含む日本社会党、公明党、民社党など他党が相乗りした例も非常に稀だった^[1]。2000年代以降も、自民党対民主党の構図になる首長選挙でも共産党は独自候補を立て、他党と共闘することはほとんど見られなかった。

しかし、2016年に民共共闘が浸透して以降は、立憲民主党や社会民主党等との共闘を進めている。

一方で、地方政界における独自の「お国事情」により、自民党と共産党の共闘が見られることもある。全国初の例としては、1995年の高松市の市長選挙がある。脇信男市長^[2]の下で助役を務めていた増田昌三が市政継承のため、異例の自共共闘により当選している。

各地域の実例

岩手県

特に特徴的であるのは、2003年の陸前高田市の市長選である。この選挙では、共産党所属の市議であった中里長門が自民党系会派である爽風会の支援を受け、自由党（当時、のち民主党）系で5選を目指していた現職の菅野俊吾を破り、初当選を果たした^[3]。中里は市長就任後も共産党の党籍を有して2期市長を務めたが、2期とも無所属として出馬している。

陸前高田市のある岩手県は当時は「小沢王国」と呼ばれるほど小沢一郎の影響が強く、当時小沢の所属していた自由党が強い土地柄であり、岩手3区（当時、2017年の区割り変更前の選挙区）の同党所属の衆議院議員黄川田徹は陸前高田市が地盤だった。当時、市は「タラソテラピー施設」を計画しており、その計画の是非が争点であったが、「反小沢」という旗印のもとに自共共闘による市長の誕生として話題になった。

2011年に選出された自民党市議・副市長だった戸羽太も、自共共闘により選挙戦に勝利している。また、黄川田は中里〜戸羽1期目までは対抗馬側を支持していたが、戸羽2期目からは戸羽支持に変わっている（黄川田はこの間に小沢とは袂を分かち合っていた）。戸羽は2期目からは自共共闘に黄川田の支持が加わり、3期市長を務め、2023年に4期目を目指して出馬したが、新人の佐々木拓との一騎討ちに敗れて、市長を退任した。

同じ岩手県内では2014年の花巻市長選挙でも、「反小沢」により自民党・社会民主党に加え、民主党を離党した平野達男参議院議員や共産党の支援を受けた上田東一が現職の大石満雄を破り当選している。花巻市は小沢一郎の選挙区（岩手4区、当時、現在は岩手3区）であったため、次の岩手県知事選挙の前哨戦とも見られていた^[4]（翌年の岩手県知事選挙は現職の達増拓也の無投票当選）。その達増は2023年岩手県知事選挙では立憲・国民民主党に加えて共産党も支援した。

長野県

テレビディレクター・写真家の吉岡攻（作家・吉岡忍の兄）が、2005年佐久市長選に自民党・共産党推薦で出馬し、落選している。当時の長野県は田中康夫県政であり、無党派・反オール与党に支持が集まる傾向にあった。与野党相乗りを敬遠する情勢の中、吉岡を共産党が支持し、さらに自民党の非主流派が相乗りするという形になった。

和歌山県

元毎日新聞記者の大橋建一が、2002年和歌山市長選に自民・共産などの推薦で当選している。市長選はスキャンダルが相次いだ前市長、旅田卓宗の辞職によるものだったが、大橋が大差をつけた。なお、大橋の父は元和歌山県知事の大橋正雄である。

大阪府

大阪府は、2010年代以降の日本維新の会（旧・日本維新の会→維新の党→おおさか維新の会、大阪府総支部である大阪維新の会を含む）の台頭により、自民党と共産党が共闘する事例が頻繁に見られる。

2011年大阪市長選挙では、民主党・自民党に加え共産党から支援を受けた現職の平松邦夫と、大阪維新の会代表で、大阪府知事からの異例の転出により立候補した橋下徹による選挙戦となった。この選挙では「独裁的」と批判される橋下の政治姿勢のあり方や、『大阪市と大阪府の統合による大阪都構想』『教育基本条例案』『職員基本条例案』が争点となり、「既存政党」対「大阪維新の会」という構図となった^[5]。この選挙戦は橋下が勝利しており、既存政党への不信が橋下の勝利につながったという分析もある^[6]。

2013年堺市長選挙では、民主党推薦、自民党支持に加え、共産党と社民党の自主支援を受けた現職の竹山修身が、堺市の「大阪都構想」への参加を主張する大阪維新の会公認の新人候補である西林克敏を破り当選した^[7][8]。

2015年の統一地方選挙では、大阪府下の八尾市・吹田市・寝屋川市の3市長選挙において、日本共産党は反維新候補の共倒れを避けるため独自候補を擁立せず、自民党が推薦する候補を自主支援した^[9][10][11]。

2015年の大阪都構想の賛否を問う大阪市の住民投票では都構想を提唱した大阪維新の会（賛成）に対し、同構想に反対する自民、共産両党の他、同じく反対の民主党^[12][13]と住民投票には賛成した公明党支持者の票が流れ^[14]、投票の結果、反対が賛成を上回り都構想は否決された^[15][16][17]。

2015年大阪市長選挙では、大阪維新の会が公認した橋下徹の後継者の吉村洋文（元衆院議員）に対し、自民党が推薦した元大阪市議の柳本顕を日本共産党と民主党が支援^[18][19]したが、選挙の結果、吉村が当選、柳本は落選した。

また、大阪市長選挙と同時に行われた大阪府知事選挙でも大阪維新の会公認の現職の松井一郎に対し、自民党は元府議の栗原貴子を推薦。これに日本共産党と民主党が栗原を支援したが、選挙の結果、松井が再選、栗原は落選した。

2017年堺市長選挙では、自民党・民進党・社民党・日本のこころの推薦と共産党の自主支援を受けた現職の竹山修身が、大阪維新の会公認の新人候補である永藤英機を破り三選した^[20][21]。

2019年大阪府知事選挙、2019年大阪市長選挙でも共産党は自民党候補の自主支援に回った^[22]。維新は自共共闘を「理念なき野合」と批判し、自民党大阪府連側は「共産党とは一切関係ありません」とホームページで釈明を行ったが、共産党側はしんぶん赤旗において1面で自民党候補の写真を掲載して共闘を呼び掛けていた^[23]。また、自民府連は維新が他の野党と共に2019年度の予算案に反対したとして「自共共闘？維共共闘の間違いでしょ！」と題したネット用ポスターを作成したが、投開票の結果、両選挙ではいずれも維新候補の吉村、松井が当選した。

この直後に竹山が政治資金の記載漏れ問題で堺市長を辞職、6月に行われた後継を選ぶ選挙では、自民府連としては候補擁立を断念したものの、堺市議会議員の野村友昭がこれに反発して自民党を離党して無所属で立候補、一部の自民党市議や共産党が自主支援し統一地方選挙の時よりもゆるやかな自共共闘で、2度目の挑戦となった大阪維新の会の永藤に挑んだ。結果は約15,000票差で永藤が初当選した。

2020年11月実施の二度目となる大阪都構想に対する住民投票では、自民党府連、共産党、立憲民主党などが反対姿勢を示したが、自民府連側は他党との連携について「メリットがない。前回で学習した」と述べ消極姿勢を示し^[24]、市民団体と連携し党派色を薄める戦略を採った^[25]。投開票の結果、都構想は再び反対多数で否決された。

愛知県

2017年名古屋市長選挙では、2期8年を満了し、自身が代表を務める地域政党・減税日本が推薦する河村たかしが立候補し、河村と議会運営をめぐって対立した自民・民進の市議や共産党などで構成される「革新市民の会」、社民の愛知県連が支持を表明した元副市長の岩城正光が対決する構図となった。維新の会と、反維新派である自民や共産などの主要政党とが全面的に争う大阪府下の選挙戦に比べ、河村と岩城は比較的弱い政党色で選挙に挑んだ。選挙の結果、河村が当選し、3期目を務めることになった。

その河村は2021年名古屋市長選挙にも出馬を表明したが、任期中の前年に愛知県知事をリコールに賛同した際に署名偽造が発覚してイメージが低下し、その河村の対抗馬である名古屋市議会議員の横井利明を自民・公明党・立憲民主党・国民民主党が支援に回るほか、共産党も河村の再選阻止のために独自候補の擁立を見送った上で横井の自主支援に回ることとなり、事実上維新を除くほぼ全ての政党が横井に付くこととなった。選挙の結果、河村が当選し、4期目を務めることになった。

脚注

関連項目

• オール与党
• 統一戦線
• 社共共闘
• 民共共闘
• 自由民主党大阪府支部連合会
• 北川法夫
• 後藤圭二
• 田中誠太
• 柳本卓治
• 藤井聡

表 話 編 歴 自由民主党
前身: 自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 - 鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 - 石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 - 岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 - 池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 - 佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 - 田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 - 三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 - 福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 - 大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 - 鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 - 中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 - 竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 - 宇野宗佑 参院選惨敗 89年 - 海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 - 宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 - 河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 - 橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 - 小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 - 森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 - 小泉純一郎 自公連立政権 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 - 安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 - 福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 - 麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 - 谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代 20年 - 菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 - 岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題
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関係 政党間協力 自公民路線 自共共闘 自社さ連立政権 保保連合構想 自公連立政権 大連立構想 創生「日本」 分派政党 新自由クラブ 新党さきがけ 新生党 自由改革連合（改革の会 - 自由党 - 新党みらい - 高志会） 国民新党 新党日本 新党大地 新党改革 日本維新の会 合流政党 沖縄自由民主党 新自由クラブ 税金党 保守新党 日本のこころ
源流 日本自由党 （自由党 → 憲政党 → 立憲政友会 → 同交会 → ）日本自由党 → 民主自由党 → 自由党 日本進歩党 （立憲改進党 → 進歩党 → 憲政本党 → 立憲国民党 → 立憲同志会 → 憲政会 → 立憲民政党 → 翼賛議員同盟 → 翼賛政治会 → 大日本政治会 → ）日本進歩党 → 民主党 → 国民民主党（国民協同党が合流） → 改進党 → 日本自由党 → 日本民主党 日本協同党 （護国同志会 → ）日本協同党 → 協同民主党 → 国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体 支援団体 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） 支持団体 日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会（解散） - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会（解散）
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