沖縄懇話会
 事務局が入居する沖縄セルラー電話株式会社の本社（2013年7月） | |
| 団体種類 | 任意団体 経済団体 |
|---|---|
| 設立 | 1990年10月9日 |
| 所在地 | 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号 沖縄セルラー電話株式会社 総務部内 |
| 主要人物 | 役員を参照 |
| 活動地域 | 沖縄県 |
| ウェブサイト | https://www.okinawa-konwakai.com/ |
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沖縄懇話会（おきなわこんわかい）は、沖縄県側と本土側の財界のメンバーらが沖縄の経済振興を議論する場として発足した財界人の集まりである。事務局を沖縄県の那覇市内に置く。
概要
1990年に設立。沖縄側と本土側の財界人らが集まって、沖縄の経済振興を議論するために活動する集いの場である。1991年の沖縄セルラー電話の起業[1]や2000年に開催された九州・沖縄サミットの誘致、2004年完成の国立劇場おきなわや2011年設立の沖縄科学技術大学院大学の誘致には沖縄懇談会の提言活動によるものが大きいという。2014年からは沖縄県庁と共同で国際商談会「沖縄大交易会」を開催している[2][3]。
2019年の首里城火災に関しては、復興費の2000万円を沖縄県庁側に寄付している[4]。
主な役員
- 諮問委員
- 顧問
- 特別会員
- 本土側代表幹事
- 宮内義彦（オリックス株式会社 シニア・チェアマン）
- 井上礼之（ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
- 本土側幹事
- 沖縄側代表幹事
- 小禄邦男（沖縄側代表幹事 琉球放送株式会社 最高顧問）
- 安里昌利（沖縄側代表幹事 那覇空港ビルディング株式会社 社長）
- 沖縄側幹事
- 大嶺滿（沖縄電力株式会社 会長）
- 嘉手苅義男（オリオンビール株式会社 会長）
- 金城克也（株式会社りゅうせき 会長）
- 金城棟啓（株式会社琉球銀行 会長）
- 國場幸一（株式会社國場組 会長兼最高経営責任者）
- 呉屋守孝（金秀ホールディングス株式会社 取締役）
- 玉城義昭（株式会社沖縄銀行 会長）
- 湯淺英雄（兼事務局長。沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問）
出典[5]。
関連項目
- 主な沖縄県内の経済団体
- 沖縄県経営者協会
- 沖縄経済同友会
- 沖縄県中小企業家同友会
- 沖縄県商工会議所連合会（商工会議所）
- 那覇商工会議所
- 沖縄商工会議所
- 宮古島商工会議所
- 浦添商工会議所
- 沖縄県商工会連合会（商工会）
- 名護市商工会
- うるま市商工会
- 宜野湾市商工会
- 豊見城市商工会
- 糸満市商工会
- 南城市商工会
- 石垣市商工会
- 国頭村商工会
- 嘉手納町商工会
- 南大東村商工会
- 竹富町商工会
- 与那国町商工会
- 主な沖縄県内の労働組合・社会的団体
- 連合沖縄（日本労働組合総連合会）
- 沖縄県労連（全国労働組合総連合）
- 沖縄市女性団体連絡協議会
- 沖縄県婦人連合会（全国地域婦人団体連絡協議会）
- 生活協同組合コープおきなわ
- 沖縄県社会福祉協議会（社会福祉協議会）
- 歴史的な事例
出典
- ^ “KDDI系がトップシェアの沖縄 コロナと台風も重なり…通信障害で混乱拡大”. 琉球新報. (2022年7月4日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1543762.html 2022年7月4日閲覧。
- ^ “沖縄と本土結んだ財界人の架け橋「沖縄懇話会」の30年”. 産経新聞 (2019年3月12日). 2022年7月4日閲覧。
- ^ “沖縄の独自色より強く／沖縄懇話会30年 発展を一定評価／大前氏、富裕層向け観光提言”. 沖縄タイムス (2019年12月3日). 2022年7月4日閲覧。
- ^ “首里城再建へ経済界が寄付 沖縄懇話会、県に２千万円：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年7月10日閲覧。
- ^ 沖縄懇話会役員一覧 2021年9月1日現在（沖縄懇話会公式サイト）
外部リンク
- 沖縄懇話会公式サイト
- 沖縄大交易会公式サイト
典拠管理データベース  | |
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| 全般 |
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| 国立図書館 |
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