国際情勢研究所

国際情勢研究所(こくさいじょうせいけんきゅうしょ)は、一般財団法人世界政経調査会の研究部門。内外情勢の分析、判断やそのための調査・研究、研究会等の開催を行っている。2億円程度の収入の90%以上が内閣官房からの情報調査委託費で、役員には元警察官僚が名を連ねている。

沿革

  • 1961年(昭和36年)9月1日:社団法人国際情勢研究会が設立される。
  • 2003年(平成15年)4月1日:社団法人民主主義研究会と合併する。
  • 2011年(平成23年)4月1日:財団法人世界政経調査会と合併し、財団法人世界政経調査会国際情勢研究所となる。
  • 2013年(平成25年)4月1日:一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所となる。

概要

主な事業

  • 内外情勢の分析、判断及びそれに必要な調査、研究
  • 研究会等の開催
  • 刊行物等による研究成果の発表
  • その他本会の目的達成に必要な事業
[1]

関連項目

脚注

  1. ^ 国際情勢研究所

外部リンク

  • 国際情勢研究所
内閣情報会議
内閣官房

内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター
国家安全保障局※ - 情報班
国際テロ情報集約室
関連項目:水曜会

防衛省※・自衛隊

(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課
自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊
統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊情報学校(旧:陸上自衛隊調査学校)
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自)
関連項目:陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星

警察庁※・都道府県警察

(警察庁)警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室(I・S班) | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ(8係)、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班(マル自)
警察大学校(警備専科教養講習、警備専科特別講習)
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目:公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置(Nシステム)

国土交通省

海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官

法務省

(法務省)刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所
関連項目:公安検察

外務省

(外務省)大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット
国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室

合同情報会議の構成機関
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