動物愛護団体
動物愛護団体（どうぶつあいごだんたい）は、主として愛玩動物として家庭で飼育されている動物の虐待や遺棄の防止や、適正な飼育・取り扱いの普及啓発を推進するための団体で、全国的なものからローカルのものまでさまざまな団体が多数活動している。
日本での愛護運動
20世紀初頭には、動物虐待の防止があり、日本でも1902年に動物虐待防止会が結成された[1]。動物虐待防止会は後に動物愛護会となる[1]。 1915年、動物愛護会は東京の闘犬ブームを批判。翌1916年、警視庁が闘犬、闘牛、闘鶏を禁止するきっかけを作った[2]。
第二次世界大戦後、1948年5月22日付で社団法人日本動物愛護協会が設立された[3]。日本動物愛護協会はイギリスの王立動物愛護協会の支部として設立され、災害地の動物救助、ペットの里親探しや去勢の周知、闘犬など動物を戦わせることに反対した[4]。
20世紀も後半になってくると、欧米で動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）などによる動物の権利運動が活発になり、動物実験の反対をはじめ広範囲に活動を行っており、日本でも1980年代にはその影響で団体が作られた（第3期の日本の権利運動）[5]。
全国の地方自治体に引き取られた犬猫を保護し、「保護犬」「保護猫」として新しい飼い主に引き渡す活動も盛んである[6]。自治体が引き取る犬猫の数は減少が続いており[7]、犬については、2000年度は28万匹あまりの犬が全国の自治体に引き取られていたが、2020年度には2万7635匹にまで減少した[6][7]。
保護犬や保護猫が減少する中で、繁殖業者の犬猫を引き取る保護団体が増えており、本来縮小すべき繁殖業者の事業を手助けしている側面があることから「下請け愛護団体」として批判されている[6][7]。公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長の杉本彩は「繁殖業者の負担を肩代わりするような形での引き取りを続ければ、繁殖業者のもとで虐待的な扱いを受ける犬たちが存在する状態をエンドレスで維持することになる」と批判した[6]。
動物愛護団体の課題
保護団体、個人ボランティア、団体に属しての一時預かりボランティアには動物取扱業の登録が義務付けられている[6]。アメリカ合衆国の動物年間殺処分数は日本のそれと比較して多い[7]。
過激な動物愛護団体
「エコテロリズム」も参照
顕著な例として、動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）の行動が挙げられる。このPETAは営業妨害や破廉恥行為及び暴力沙汰を起こす団体として知られており、連邦捜査局からテロリストとして指定されている動物解放戦線（ALF）への資金援助が指摘されており、批判を受けている[8]。
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b 伊勢田 2004, p. 90.
- ^ 下川耿史 家庭総合研究会 編『明治・大正家庭史年表:1868-1925』河出書房新社、2000年、401頁。ISBN 4-309-22361-3。
- ^ 春藤 2018, p. 189.
- ^ 伊勢田 2004, pp. 90–91.
- ^ 伊勢田 2004, p. 91.
- ^ a b c d e 動物の愛護及び管理に関する法律第10条および環境省「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」（平成18年1月20日環境省令第1号）
- ^ a b c d 第5回 動物愛護管理のあり方検討会「資料3 犬ねこの引取りや殺処分等」(PDF)、P.15「引取りや殺処分に関する諸外国の状況」（環境省自然環境局）
- ^ 東京海上日動リスクコンサルティング 動物愛護・環境保護団体の最近の動向について 〜過激な動物愛護・環境保護活動の歴史と現状〜 （第2部） (PDF)
参考文献
- 伊勢田哲治「日本の動物愛護運動の倫理観」（pdf）『社会哲学研究資料集III』2004年3月。https://web.archive.org/web/20040916111929/http://philosophy.cs.kyoto-wu.ac.jp/2003/all.pdf。 （「21世紀日本の重要諸課題の総合的把握を目指す社会哲学的研究」研究成果報告書）
- 春藤献一「占領下における社団法人日本動物愛護協会の成立」『日本研究』第57巻、国際日本文化研究センター、2018年3月30日。doi:10.15055/00006929。
関連項目
- 自民党動物愛護管理推進議員連盟
- アニマルレスキュー -動物のレスキュー隊。
- 動物保護施設（英語版）（アニマルシェルター）
- ティアハイム（ドイツ語版）-ドイツのある民間の動物保護施設で首都・ベルリン郊外にその本部があり、他にドイツ国内の500か所以上もある。
外部リンク
- IFAW 国際動物福祉基金 （英語）
- 『動物愛護団体』 - コトバンク
| |
|---|---|
| 主要項目 | |
| 社会問題 | |
| 人物・書籍 | |
| 市民活動 | |
| 関連分野 | |
 カテゴリ | |
| ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||
典拠管理データベース: 国立図書館  |
|
|---|
