内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）

日本内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当） Minister of State for Economic Security
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現職者高市早苗就任日 2022年（令和4年）8月10日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府内閣官房
任命	内閣総理大臣（岸田文雄）
創設	2022年 8月1日
初代	小林鷹之
通称	経済安保担当相経済安保相
職務代行者	内閣府副大臣（古賀篤）
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
表話編歴

内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんけいざいあんぜんほしょうたんとう、英語: Minister of State for Economic Security^[1]）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

概説

2022年 8月1日に経済安全保障推進法が一部施行されたのに合わせ、内閣府に「経済安全保障推進室」が設置された^[2]。これに合わせ、経済安全保障担当の内閣府特命担当大臣ポストが新設された^[3]。

これとは別に2021年 10月4日に発足した第1次岸田内閣で内閣官房にも「経済安全保障推進会議」が設置されており、経済再生担当大臣、拉致問題担当大臣等と同じく内閣官房の担当大臣としての辞令も交付されている^[4]。

[脚注の使い方]

^ “List of Ministers (The Cabinet) | Prime Minister of Japan and His Cabinet”. japan.kantei.go.jp. 2022年8月11日閲覧。
^ 日本放送協会 (2022年8月1日). “「経済安全保障推進室」内閣府に新設法律の一部施行に合わせ | NHK”. NHKニュース. 2022年8月11日閲覧。
^ 小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨令和4年8月1日 - 内閣府
^ “内閣人事異動｜インターネット版官報”. www.kanpou.npb.go.jp. 2022年8月11日閲覧。
“「スタートアップ」「GX」…看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は“ダメ組織”の典型”. www.moneypost.jp. 2022年9月11日閲覧。

表話編歴内閣府特命担当大臣
必置	防災沖縄及び北方対策金融消費者及び食品安全こども政策担当少子化対策若者活躍担当
必置以外	経済財政政策規制改革クールジャパン戦略地方創生知的財産戦略科学技術政策原子力損害賠償・廃炉等支援機構宇宙政策原子力防災男女共同参画海洋政策経済安全保障アイヌ施策孤独・孤立対策
廃止	産業再生機構個人情報保護食品安全青少年育成及び少子化対策少子化・男女共同参画再チャレンジ国民生活消費者地域主権推進行政刷新「新しい公共」原子力行政地方分権改革原子力損害賠償支援機構国家戦略特別区域マイナンバー制度個人情報保護委員会デジタル改革
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