全国自治団体労働組合連合

曖昧さ回避 全日本自治団体労働組合」とは異なります。
全国自治団体労働組合連合
(自治労連)
設立年月日 1970年昭和45年)
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 114-8508
東京都北区王子本町1丁目15番22号北区役所地下1階全北区職員連絡協議会事務所内
加盟組織 日本労働組合総連合会
公務公共サービス労働組合協議会
支持政党 国民民主党
公式サイト 全国自治団体労働組合連合

全国自治団体労働組合連合(ぜんこくじちだんたいろうどうくみあいれんごう、略称:自治労連(じちろうれん))は、地方公務員が加入する労働組合の連合組織のひとつである。日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)に加盟している。

概要

  • 本部所在地:東京都北区王子本町1丁目15番22号
  • 中央執行委員長:粟田 義隆

1970年に旧総評日本社会党支持)加盟の全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)および日本都市交通労働組合(都市交)から離脱した労働組合により結成された労働組合の連合体である。

同盟加盟(当時民社党支持)の労働組合であるが、現在は自治労、全水道、自治労連は連合に加盟、都市交は連合に加盟していたが、自治労と組織統合した。官公労系の組合としては右派であり、支持政党も立憲民主党より国民民主党に近いとされる。

全国労働組合総連合(全労連)加盟の日本自治体労働組合総連合(「全労連・自治労連」)と区別するために、現在は「連合・自治労連」(かつては「全官公・自治労連」)という略称が使われることもある。まぎらわしいが、両者は全くの別組織であり、考え方も全く違う。なお、一般に自治労連というと、組織規模で勝る日本自治体労働組合総連合(「全労連・自治労連」)を指すことが多い[要出典]が、「自治労連」という略称は、こちらの方が先に名乗っている[要出典]。組合員数は約6000人。

歴史

加盟組合

28組合が加盟しており、1組合が準加盟となっている[1]

  • 東北町職員組合(青森県上北郡東北町
  • 台東区役所職員労働組合(東京都台東区
  • 全北区職員連絡協議会(東京都北区)
  • 玉野市役所職員組合(岡山県玉野市
  • 玉野市民病院職員組合(岡山県玉野市)
  • 周南地区衛生施設組合職員労働組合(山口県下松市
  • 周南市役所職員組合(山口県周南市
  • 下関市職員組合(山口県下関市
  • 長崎原子爆弾被爆者対策協議会職員組合(長崎県長崎市
  • 楽老会職員組合(長崎県長崎市)
  • 大村市職員組合(長崎県大村市
  • 大村新水道労働組合(長崎県大村市)
  • 大村市競艇企業局労働組合(長崎県大村市)
  • 佐世保市バス労働組合交愛会(長崎県佐世保市
  • 熊本市役所第一職員労働組合(熊本県熊本市
  • 熊本市社会福祉協議会職員労働組合(熊本県熊本市)
  • 荒尾市役所新職員組合(熊本県荒尾市
  • 長洲町職員組合(熊本県玉名郡長洲町
  • 八代市役所職員組合(熊本県八代市
  • 八代市水道職員労働組合(熊本県八代市)
  • 西都市役所職員組合(宮崎県西都市
  • 日向市役所職員組合(宮崎県日向市
  • えびの市役所職員組合(宮崎県えびの市
  • うるま市役所労働組合(沖縄県うるま市
  • 名護市役所職員労働組合(沖縄県名護市
  • 宮古島市職員労働組合(沖縄県宮古島市
  • 石垣市職員労働組合(沖縄県石垣市
  • 与那国町職員労働組合(沖縄県八重山郡与那国町
  • 釧路市役所労働組合(準加盟)(北海道釧路市

脚注

  1. ^ 全国自治団体労働組合連合ホームページ

関連項目

外部リンク

  • 全国自治団体労働組合連合
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